土地や道路の利用は、適正で合理的な利用確保の観点から、法律により規制されています。
とりわけ、農地は農地法によって農地以外の使用を厳しく制限されており、農地以外の他の目的で使用したり、貸し借りするには、農業委員会への届出または都道府県知事や農林水産大臣の許可が必要になります。
届出や許認可申請が必要な代表的なケースは下記のとおりです。利用目的などにより、条件が異なります。詳しくは長野許認可サポートまでお問い合わせ下さい。
| 許認可の種類 | 概 要 |
|---|---|
| ①農地法許可 | 農地・採草放牧地の転用や権利移動(売買、賃貸借等)に関する効力発生 要件 |
| ②農用地除外申請 | 農用地内における建築等の転用に関する許認可 |
| ③生産緑地内行為許可 | 一定要件にて生産緑地内の制限行為(建築、改築、造成、埋立他)の許可 |
| ④市街化調整区域内の建築許可 | 通常建築ができない調整区域内において、一定要件の立証により建築許可 |
| ⑤開発行為許可 | 建築目的の土地区画形質変更等 |
| ⑥建築協定認可 | 地域住民の申合せにより、建築物の敷地や用途等に関する基準作成(建築 基準法に優先する) |
| ⑦大規模小売店舗届出 | 店舗床基準面積1000㎡以上(地域により上乗規制あり)の設置・変更に関 する基準適合届(駐車、荷捌き、廃棄保管、騒音他) |
その他、国土利用法の届出、道路占用許可、公用地の払下げ申請、河川工事、道路位置指定申請などがございます。
また、届出や許可を得ないで行う行為については重い罰則が設けられているほか、行政処分が下されることもありますので、必ず届出や許可を受けるようにしましょう。
長野許認可サポートでは、申請書の作成、必要書類の収集のみならず、農業委員会への説明、隣接地権者の同意書や農業委員の確認書収集、申請書の提出、許可書の受領まで、面倒な手続きのすべてをお客さまに代わって行います。安心してご相談ください。
