医療施設や介護施設を開設するためには、許認可の取得や届出が必要となります。
医療や介護、福祉の分野においては、国民生活の安全を維持する上で、特に厳格な審査基準が設けられています。
当然、これらの基準をクリアしなければ、事業を行うことはできません。提出する書類も多く、一筋縄では進みません。場合によっては、役所と折衝したりする状況も考えられます。
長野許認可サポートでは、申請書類一式の作成から添付書類の準備、役所との打ち合わせ、書類の提出までの全てを代行することで、お客さまは本業の準備に専念することができます。
行政手続きに精通していることから、お客さまに代わり煩雑な手続きをしっかりサポートいたします。安心してお任せください。
＜許認可手続きの一例＞
| 許認可の種類 | 概 要 |
|---|---|
| ③医療法人設立認可 | 病院、診療所、介護老人保険施設を開設しようとする社団又は財 団を設立 |
| ④社会福祉法人設立認可 | 社会福祉事業を行う法人を設立 |
| ⑤病院・診療所開設許可 | 病院、診療所(法人運営または病床を設置する施設)等を開設 |
| ⑥薬局開設許可 | 薬剤師が販売又は授与目的で調剤業務を行う場所の開設(医薬品の 販売業を併せて行う場合、その場所も含む) |
| ⑦医薬品販売業許可 | 医薬品の店舗販売、配置販売、卸売販売等を行う場合の許可 |
| ⑧介護保険事業者指定 | 訪問、施設、居宅支援等の介護事業につき介護報酬受け入れが可 能となる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可) |
| 指定訪問介護 | 要介護者が自宅にて入浴、排泄、食事等の介護を受けるサービス |
| 介護予防訪問介護 | 要支援者が自宅にて介護状態の軽減又は悪化の防止のために受け るサービス |
| 訪問看護（訪問看護ステーション） | 訪問看護及び介護予防訪問看護は、訪問看護ステーションや病院・ 診療所の看護師等が、利用者の自宅を訪問して、療養上の世話や 必要な診療の補助を行うサービスです。 |
| 居宅介護・重度訪問介護事業 | 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業とは、障害者に 対し個別に支援計画を作成し、これに基づきサービスを提供し、 その効果について継続的な評価を実施して効果的な障害福祉サ ービスを提供する障害者に対する福祉サービス事業です。 |
| ⑨障害福祉事業者指定(許可) | 障害者(児)の居宅介護等の事業につき介護給付受け入れが可能と なる(例：利用者負担の９倍を、事業者が受給可) |
| 居宅介護支援事業所（ケアマネジャ ー） |
居宅介護支援とは、利用者の依頼を受けて、その心身の状況、お かれている環境、利用者本人や家族の希望などを考慮したうえで、 利用するサービスの種類や内容、これを担当するサービス事業者 を定めた『居宅サービス計画（ケアプラン）』を立案し、その計 画に基づいてサービスが提供されるよう、サービス事業者などと 連絡・調整を行うサービスのことをいいます。 |
| デイサービス（通所介護） | |
| 福祉用具貸与（レンタル）・特定福祉用具販売 | 福祉用具貸与事業とは、要介護・要支援者の日常生活上の便宜を 図り、家族の介護の負担軽減などを目的として、心身の状況、希 望及びその生活環境等をふまえて、福祉用具をレンタルするサー ビス事業です。 |
| グループホーム（認知症対応型共同生活介護） | 認知症対応型共同生活介護とは、正式名称よりも『グループホー ム』の呼び名で広く知られているサービスです。 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 小規模多機能型居宅介護事業は、『通い』『泊まり』『訪問』の ３つのサービスをひとつの事業所が行うサービスです。 |
| ショートステイ（短期入所生活介護） | ショートステイ（短期入所生活介護）とは、要介護者が特別養護 老人ホーム又は老人短期入所施設に短期間入所し、その施設に於 いて入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機 能訓練を受けることを言います。 |
| ⑩児童福祉施設設置認可 | 保育所等を設置する事業 |
長野許認可サポートでは、事業のスタートアップのみならず、許認可取得後の経営の気軽な相談相手として、事業主様の利益に貢献します。
各専門家（税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士等）との協力体制を築くことでそれぞれの強みを生かし、お客様のお悩みがスムーズに解決できるよう、多方面から全力でトータルサポートいたします。
補助金や助成金などのサポートも行っておりますので、上記以外の手続きについてもお気軽にお問い合わせください。
※介護保険法に基づく各種申請等につきましては、提携の社会保険労務士が行います。
