◇下記の料金表は、ご依頼いただいた際の標準的な作業量を勘案して、報酬額を設定しております。
許可要件の充足可能性、他士業との共同事務必要性などにより変動があります。
◇行政の実費等と消費税が別途必要となります。
◇サイトに記載がない業務もお気軽にお問合せ下さい。
◇諸事情により予告なく変更することがございます。
事業許認可
| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| ご相談・要件の診断 | 無料 |
| 建設業許可 | 120,000円～（別途実費費用 90,000円） |
| 電気工事開始届 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 宅建業免許申請 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 産廃業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 特別管理産廃許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 貨物運送事業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 旅客運送事業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 旅行業登録 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 旅館業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 金融商品取引業登録 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 貸金業登録 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 倉庫業登録 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 不動産特定共同事業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 古物営業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 飲食店・食品業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 深夜酒類提供届出 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 酒類販売免許 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 風俗営業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 一般労働者派遣業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 有料職業紹介事業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
医療福祉・介護許認可
| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| ご相談・要件の診断 | 無料 |
| 医療法人設立認可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 社会福祉法人設立認可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 病院・診療所開設許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 薬局開設許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 医薬品販売業許可 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
| 介護保険事業者指定 | ◎◎0,000円～（別途実費費用 ◎◎,000円） |
土地・農業許認可
| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| ご相談・要件の診断 | 無料 |
| 農地法第３条 許可申請 | 50,000円～（別途実費費用） |
| 農地法第３条の３ 届出（相続による届出） | 25,000円～（別途実費費用） |
| 農地法第４条 許可申請 | 100,000円～（別途実費費用） |
| 農地法第４条 届出 | 50,000円～（別途実費費用） |
| 農地法第５条 許可申請 | 100,000円～（別途実費費用） |
| 農地法第５条 届出 | 50,000円～（別途実費費用） |
| 農振除外申請 | 100,000円～（別途実費費用） |
| 農業法人設立 | 150,000円～（別途実費費用） |
| 生産緑地内行為許可 | ◎◎,000円～ |
| 市街化調整区域内の建築許可 | ◎◎,000円～ |
| 開発行為許可 | ◎◎,000円～ |
| 建築協定許可 | ◎◎,000円～ |
| 大規模小売店舗届出 | ◎◎,000円～ |
※法定書類（住民票など）の取得に必要な実費分はご請求させていただきます。※個人事業主の方や、過去の経歴を証明する書類に問題がない方、法定書類（納税証明書など）をご自身で用意していただける方は、事前にご相談ください。
※「他県から移転の方」、「お急ぎの方」、「申請業種が多岐にわたる方」など、様々なケースが考えられます。相談の上で、その都度、報酬額を事前に明示させていただきます。
※長野許認可サポートでは税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、土地家屋調査士など各分野専門家とのネットワークも有しており、ワンストップでのサポートが可能です。「法人設立に際して社会保険への加入手続きが必要な場合」や「他県からの新規参入で本店移転登記の申請が必要な場合」など他分野専門家へのご相談もお気軽にお申し付けください。
